2008-04-24 第169回国会 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
それから、滋賀県に入りますと、甲賀地方の牧歌的なところだったわけですけれども、トヨタ紡機始め六十六社が立地をいたしまして、本当にもう今熱気盛んで、そこの青年たちは働く場所があるのみならず、本当に求人難が生ずるほどの熱気です。これは先ほどの茨城の事案も全くそうです。それから、私は福島も見せてもらいました。福島の相馬にも工場団地ができておりまして、ほとんど売れているけれども工場は稼働はしておりません。
それから、滋賀県に入りますと、甲賀地方の牧歌的なところだったわけですけれども、トヨタ紡機始め六十六社が立地をいたしまして、本当にもう今熱気盛んで、そこの青年たちは働く場所があるのみならず、本当に求人難が生ずるほどの熱気です。これは先ほどの茨城の事案も全くそうです。それから、私は福島も見せてもらいました。福島の相馬にも工場団地ができておりまして、ほとんど売れているけれども工場は稼働はしておりません。
滋賀県の方へ参りますと、これは六十六社、もう立地して、そして豊田紡機を初め優秀な工場ができているわけです。そこにいる青年たちは働く場所を得ているわけです。 私は、こういうことを考えますと、一日も早く道路財源特例法を初め関連法案が成立することによって、少なくとも、ことし、今起こっている問題というものを早く収束させなきゃならないのではないか、そのように思っております。
そして、滋賀県の方へ参りますと、非常に今までは茶畑とかで甲賀平野ですね、そこで実に五十五社、トヨタ紡機始め五十五社が立地しているんですね。 したがって、その道路とそこにそういう工場誘致、誘致というよりも工場が出てくるんです、もう。そして、そこでは活力あふれる地域というものがつくられるわけです。私は、そのような意味で、もういろんなところでそういう体験を私しています。
そして、山を越えて滋賀県へ入りますと、甲賀平野には六十六社、これはトヨタ紡機というところを筆頭に優良な企業が六十六社立地して、なお、これからまたその周辺には工場団地ができるという、もうそういうことを言われていました。
私どもが通産局なり、あるいは私自身が政府委員室を通じまして、先ほどの丸谷委員の質問ではございませんが、破砕の状況等、たとえば簡単に言えば、疑わしき会社がどういうような精紡機を破砕をしたのか、またどんな精紡機を所有しておったのかというようなことについて資料要求をいたしました。
概略私から率直に申し上げておきますが、名古屋中村区にございました大治紡績が五十二年夏に自主廃棄をした際、ミュール精紡機を持っていたわけであります。このいわゆる大治紡の自主廃棄をいたしました精紡機が、言うならば中古機械業者を通じまして、私どもの調査ではいわゆる三洋紡績株式会社、一宮にございますが、この三洋紡績一宮の会社にこの自主廃棄をしたいわゆる精紡機が流れている。
○森下昭司君 ここに私、「短繊維紡績糸用精紡機共同廃棄事業に係る精紡機等の事前処分について」という通産省の指導文書を持っております。この第三項に、「参加組合は、上記了解を得たのち、様式２の事前処分届を連合会に提出するとともに連合会及び関係通商産業局又は関係都道府県に対し、当該紡績設備の立姿確認を要請するものとする。」、これは具体的にどういうことを言うんですか、お答え願いたい。
紡機が糸を紡いでくれる時代です。そうなると、ここで国民のニーズにこたえた高度な製品をつくって、やはり先進国としての繊維産業を今後どう維持、発展させていくかということになりますと、これも大変な大仕事であることに間違いはないと思います。
○森下昭司君 そこで、今度の構造不況対策法——特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、綿紡績業の安定基本計画の概要がほぼ決まりまして、近く繊維工業審議会の決定を受けて通産大臣に申告するというような形になるようでありますが、この概要の中身の中で、本年十月ごろまでに現有設備能力の年間百二十万トン——精紡機にいたしまして約一千万錘でありますの六％に当たる六万七千トンを廃棄または格納するというようなことが
○政府委員（栗原昭平君） いま御指摘の期間中におきます精紡機の錘数の推移でございますけれども、この間におきまして統計上の精紡機の区分が四十二年あるいは四十九年で実は違ってきております。
ただ言えることは、先ほど来局長も申しておりますように、設備の合理化をしてコストをダウンすること、それから付加価値の高いものをつくりません限り、比較的競争力のないような、綿布だけであるとか、毛織物の布地だけであるとかといったようなものでありますと、紡機が糸を引いて織機が織布するというような形で、これは賃金の安いところにかなうはずがないのですね。
したがって、紡機が糸を紡ぐし、織機が織布してくれるしということになりますと、どうしても日本としては、短期的には、いま御審議を願っておる、要するにアパレル部門に重点を置いていく。
それから、紡機が糸を紡いでくれる、織機が織物を織ってくれるというわけですから、設備さえ近代化すれば、それぞれの中進国、後進国においても、同じようなものができるというのであるならば、どうしても、この知識集約型の繊維とは何ぞやと言えば、いわゆる川下部に力を入れていくこと以外に方法はないというふうに思います。 従来は、このアパレル部門は、それぞれの企業が自主努力をしてまいりました。
○江崎国務大臣 これは先ほどからも申し上げてまいりましたように、同じ紡機なら同じような糸ができる、低賃金ならば、賃金の安いところのものが製品としても安上がり、同じような織機、これが世界から中進国に向けて輸出をされる、日本からも輸出されておりますが、それで織るならば、同じような綿布ができ、同じような毛織物ができる。
私、さっき、言葉があるいは足りませんでしたから、誤解を受けたかもしれませんが、要するに、じっと様子を見ておるということで、放置しようなどとは言っていないので、前の、あの設備廃棄を伴う構造改善の場合というのが、非常に安易について、特に当時はベトナム戦争などもあったために、対外的要因もあって、何か設備廃棄はしたが、その金でまた新しい織機を買ったとか、新しい紡機を買ったとか、国家的に見るならばまことにずさんな
平電炉とか綿業の紡機などに応々にしてそういうケースが見られたわけでございますが、そういうことじゃなくて、過去の反省の上に立って今後のことを進めていくのだという御決意をひとつ承りたいと思います。
したがいまして、今後設備廃棄の話をまとめていくに当たりまして、たとえば残存者負担の問題あるいは新増設制限の問題について、アウトサイダー規制があった方がいいということで申し上げているわけでございますけれども、独禁法との関係の御指摘がございましたが、先ほども申し上げましたように、昭和四十二年に制定されました特定繊維工業構造改善臨時措置法には、持定精紡機の処理命令という非常にきつい形のアウトサイダー規制がすでに
破砕されたと称して、織機や紡機などはペンキを塗りかえて、日韓経済援助の中で生き返っているという例さえ聞いております。また、合繊プラントは、設備処理に当たって全く解体するのか、あるいは開発途上国に輸出するのか、その場合、当該国の企業なり政府とどのような市場協定をやるのか。
あるいはまた、ある業種によりましては、紡機のスクラップをしたかと思ったら、それが今度は過疎地帯、東北等で軒下紡績というような家内労働的な人たちを使っての生産体制が起きてきているというようなことも事実ですが、ただし、海外の関係につきましては、開発途上国も中古の品物を買うというんじゃなしに、このごろはもう近代的な設備を持って、そしてその競争力をつけるというような体制になってきている。
それから、別の法律で、登録制でございまして、これは紡機の廃棄ですけれども、そのときは登録制で設備の新増設が現実的に規制されておりました。そういう意味で、従来の法律は指示カルテル及び新増設についてアウトサイダー規制命令または新増設に対するチェックがあったんですけれども、今度の法律にはそれは両方ともに何にもございません。
特定精紡機を処理するために一定の条件を規定してございますが、たとえば「当該指示に係る者の二分の一」、「錘の数の四分の三をこえている」、そういうような場合に特定の条件がそろう場合には特定精紡機を処理することについて指示ができて、これに対してアウトサイダー規制命令ができるように規定されております。これは間違いございません。
そのほかナイロンフィラメント、アクリルステープルで日本の半分を超える、綿スフタイプの紡機で約八割、そして五カ国の生産能力における日本の合弁企業のウエートは、ポリエステルステープルで約四五％、同フィラメントで四六％、ナイロンフィラメントで一七％等々いろいろあるわけですが、先ほど発展途上国からの追い上げということが設備過剰の原因の一つに挙げられているけれども、それば、日本の資本、企業がこれらの国でかなり
いまお示しになりました従来の設備の処理に要しました費用等につきまして申し上げますと、大体いままでに紡機、織機等の買い上げに約六百億円ぐらいの補助金を支出しております。それから、融資ベースで三千四百億円程度の金を支出しております。そういうことで、従来数回にわたりまして過剰設備の処理問題についてお金を使っていることはお示しのとおりでございます。
業界では、不況カルテルを実施しているが、市況が回復しないので、紡機の封緘率を高めるとともに、設備の廃棄を進めているが、なお過剰と思われる。しかし市況が回復しない最大の原因は、実需がなくても、基準となる毛糸を生産すれば、いっでも換金できる商品取引所が存在していることである。このため、不要な毛糸の増産が行われ、市況回復の足かせとなっている旨述べられました。
○政府委員（宮澤泰君） 私どもの承知しております限り、ただいままでに日本が入れましたチェコの技術は、鉄と鉛の合金技術、空気ジェット織機、繊維の染色技術、薬品の調製技術、それから空気精紡機、これもやはり紡ぐ機械でございますが、このほか日本側といたしましてはチェコの開発いたしました銅の加工技術のライセンスもとりまして、すでに生産を始めております。
この百九十二万錘という、紡機の方は私の方でちょっと承知いたしかねるわけであります。私は綿スフの織機の方でございます。生産の方でございますので、その方はちょっと承知いたしかねるわけでございますが、ただいま中国のお話が出ておりました。
これは本会の方でさきに予想しておりました需給、将来の過剰紡機処理の目標数とほぼ見合う数字じゃないかと思いますので、廃棄が全部完了いたしましたら、当面、構造不況といわれる過剰設備は解消するのじゃないかと思っております。
これは昭和四十九年にジェトロが調査したものでありますが、綿紡織設備で、七二年十二月末に精紡機が六四・一％、織機七一・〇％という資料があります。合繊に至ってはそのほとんどが日本製という資料もあるわけであります。 そういうことで、いまの韓国の対日繊維品輸出の実態は一体どうなっているのか、それから、特に日本が進出した合弁企業からのものはそのうち何％を占めているのか、その問題について伺います。
ところがこれは、たとえばインドネシアに工場をつくる、そのために精紡機を九台、あるいは撚糸機を五台、織機を二百三十台、日本にある富山工場、兵庫工場からインドネシアにできる工場に売却するということがその裏にある。